政府が2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったと報道がありました。
子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがあるとのことで、岸田首相が近くに最終判断を表明するそうです。
なぜ増額なのか。
少子化は危機的な状況にあるとしており、少子化対策の一対策としています。
公共財団法人によると、2045年に15歳未満人口は全体の人口の約11％、65歳以上は人口の約37％になると予想されております。2045年には1人の高齢者を1.4人の生産年齢人口（15-64歳）で支える時代の到来が見込まれております。
また2045年の15歳未満の人口は2015年対比で71.4%減少、2045年には65歳以上人口は115.7％へ増加する見込みです。
若い方が減る一方、65歳以上は増える一筋ですね。
2045年には、自分の息子たちが20代で働き盛りだったり、遊び盛りだったりする時期かと思います。そんな時期に、社会保険料に苦しめられるのは、少しかわいそうだなと思います。
何とか出生率が上がればと思うばかりです。
そこで他にも少子化対策の案があるのか調べてみた。
新しい少子化対策について（案）（内閣府 平成18年発表）
（1）子育て支援策
I 新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）
出産費用の負担軽減（(1)から(3)の施策）を図り、安心して出産できる環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する。
出産育児一時金の支払い手続きの改善
妊娠中の健診費用の負担軽減
不妊治療の公的助成の拡大
妊娠初期の休暇などの徹底・充実
産科医等の確保等産科医療システムの充実
児童手当制度における乳幼児加算の創設
子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築
II 未就学期（小学校入学前まで）
子育ての喜びを感じながら育児ができるように子育て家庭への支援と地域の子育てサービスの充実を図る。
全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充
待機児童ゼロ作戦の更なる推進
病児・病後児保育、障害児保育等の拡充
小児医療システムの充実
行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討
育児休業や短時間勤務の充実・普及
事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進
子どもの事故防止策の推進
就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実
III 小学生期放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等の安全を確保する。
全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進
スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策
IV 中学生・高校生・大学生期教育費負担の軽減を図るとともに、学生のベビーシッターを養成する。
奨学金の充実等
学生ベビーシッター等の推奨
（2）働き方の改革
若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の再就職支援等「再チャレンジが可能な仕組みの構築」を推進するとともに、企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正等、従来の働き方を改革する。
若者の就労支援
パートタイム労働者の均衡処遇の推進
女性の継続就労・再就職支援
企業の子育て支援の取組の推進
長時間労働の是正等の働き方の見直し
働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動
（3）その他重要な施策
子育てを支援する税制等を検討
里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発
地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交流の推進
児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化
母子家庭等の総合的な自立支援対策の推進
食育の推進
家族用住宅、三世代同居・近居の支援
結婚相談業等に関する認証制度の創設
3 国民運動の推進
2に掲げた具体的な支援施策の強化、拡充にあわせ、長期的な視点に立って次のような社会の意識改革のための国民運動を展開する。なお、これらの実施等にあたっては、政府広報の活用を図る。
（1）家族・地域の絆を再生する国民運動
「家族の日」や「家族の週間」の制定
家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催
働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動
（2）社会全体で子どもや生命を大切にする運動
マタニティマークの広報・普及
有害な情報の流通への注意と子どもに有用な情報提供
生命や家族の大切さについての理解の促進
少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。
厳しい財政事情を踏まえつつも、少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする一致した認識の下で、知恵と工夫をもって諸施策を強力に推進し、日本の未来と将来世代のために総力を傾注することとする。
たくさんありますね。
上記の案が発表された平成18年から18年が経過しております。
実際に実施されている対策で浸透しているものが、ちらほらあると思いますが、その中でも、最近（2022年現在）やっと、「働き方改革」のワードが浸透してきたように肌で感じます。
しかし、ほんの数年前までは、残業や休日出勤が美化されている風潮でした。まだ、会社によっては、そのような風潮がある会社もあると聞いたことがあります。
皆さんの会社では、いかがでしょうか。
私も残業はなるべくしないよう、日々の業務の効率化を図り、生産性を上げて業務を邁進しております。会社全体としても、早く帰るようなアクションプランが設定されています。（ＳＤＧｓも関係していると思います）。
早く帰宅し、家族の時間を過ごすことが最も大事という風潮に変わりつつありますね。
私たちサラリーマンが少子化対策で、すぐにできることは仕事で成果を残し、年収を上げ、残業をせず、早く帰宅し、家族と過ごすことということですね。。。
文章にするととても簡単なことのように思えてきました、、、笑
コメント