10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されましたね。
今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしております。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。
増税が進めれている理由とは？
10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。
増税検討中の項目とは？
＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
| 項目 | 実施時期（予想） |
|---|---|
| 消費税 | 2024年10月 |
| 道路利用税 | 2025年 |
| 炭素税 | 2024年 |
| 相続税 | 2023年4月 |
| エコカー減税 | 2023年4月 |
| 退職所得控除見直し | 2024年 |
| 配偶者控除の見直し | 2024年 |
| たばこ税 | 2024年 |
近い将来、消費税が15％になる可能性があることも予想されております。
消費税とは？
消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。
事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。
道路利用税とは？
「道路利用税」呼ばれる走行距離課税は、10月26日に実施された政府の税制調査会で提案されたもので、財務省は2023年度の税制改正で、走行距離に応じた課税の検討を将来に向けた課題として議論を進めたい考えを示している。
炭素税とは？
「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す環境税の一種であり、具体的には、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。
CO2排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、環境保全への努力が報われる公平な仕組みだといえます。
相続税とは？
相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続した財産の一部を国に納めていただき、広く社会のために使うことになるので、相続税には、資産を再分配する機能があります。また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。
エコカー減税とは？
エコカー減税とは、燃費や排ガス性能が高い対象自動車を購入し、新規登録を行った場合に自動車重量税の減税が受けられる特例制度のことです。
まとめ
あらためて、税金について考えてみると税金って、すごく生活に直結していますね。
生活するだけで税金、車を所持でも税金、給料をもらうでも税金、事業を興しても税金、不動産売買・所持しても税金、、、、、
税金って、良いビジネスですね。サブスクみたい。。。
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